なぜそうなるか

NISAの「つみたて投資枠」と「成長投資枠」は何が違う?金融庁の原文で確かめました

NISAを始めようとして、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つが出てきて止まった方は多いと思います。

どちらか選ぶのか、両方使えるのか。使えるとして、いくらまでなのか。調べると説明サイトがたくさん出てきますが、書いてある数字が微妙に違うこともあります。

そこで今回は、金融庁のページに実際に書いてある数字だけを並べていきます♪

この記事でわかること ・つみたて投資枠は年120万円、成長投資枠は年240万円 ・2つは併用できる。合わせて年360万円 ・一生で使える総枠は1,800万円。ただし成長投資枠は1,200万円まで ・制度は恒久化されている ・NISAの外なら、利益に約20%の税金がかかる

つみたて投資枠と成長投資枠、それぞれいくらまで?

2つあるけど、どっちか選ぶの?

選ばなくて大丈夫です。両方 同時に使えます。

金融庁のページには、こう書かれています。

つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能!

つまりどちらかを選ぶ制度ではありません。両方の枠を、同じ年に使えます。

金額はこうです。

年間で使える額前の制度と比べると
つみたて投資枠120万円つみたてNISAの3倍
成長投資枠240万円一般NISAの2倍
合計360万円

原文はこうです。

つみたて投資枠がつみたてNISAの3倍の年間120万円、成長投資枠が一般NISAの2倍の年間240万円に拡大され、併用により合計で年間360万円まで拡大しました

年間360万円は「使える上限」であって、使い切る必要はありません。毎月1万円でも、この枠の内側です。

一生で使える総額には、別の上限がある

年間の枠とは別に、一生で使える総額の上限があります。

非課税保有限度額が新たに設けられ、1,800万円が上限となりました

この1,800万円が、いわゆる「総枠」です。

そして、ここに注意点が1つあります。

1,800万円ですが、成長投資枠はそのうち1,200万円が上限となります

つまり成長投資枠だけで1,800万円を埋めることはできません。 成長投資枠で使えるのは最大1,200万円で、残る600万円以上は、つみたて投資枠で使うことになります。

逆に、つみたて投資枠だけで1,800万円すべてを使うことはできます。——上限が書かれているのは成長投資枠の側だけです。

そもそも、NISAだと何が変わるの?

「非課税」って、どのくらいの話?

通常なら約20%かかる税金が、かからなくなります。

金融庁のページには、NISAの外での扱いがこう書かれています。

売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります

そしてNISAの口座では、その売却益・配当・分配金が非課税になります。

たとえば10万円の利益が出たとき、通常なら約2万円が税金として引かれます。NISAの口座なら、その約2万円が手元に残る、という差です。

いつまでの制度なの?

以前のNISAには「〇年まで」という期限がありました。いまは違います

2024年1月から始まったNISA制度は恒久化されました。

期限を気にして急ぐ必要は、制度の上ではありません。「今年中に始めないと損」という設計にはなっていません。

誰が口座を作れるのか

何歳から作れるの?

18歳以上です。金融庁のページにそのまま書かれています。

日本国内に住んでいる18歳以上の方ならどなたでも開設できます。

年齢のほかに、日本国内に住んでいることが条件に入っています。

つみたて投資枠で買えるものは、決まっている

つみたて投資枠には対象商品が定められています。金融庁のページにも「つみたて投資枠対象商品」という項目があります。

何でも買えるわけではなく、一定の条件を満たした投資信託などに絞られているという形です。具体的にどの商品が対象かは、金融庁が公表している対象商品の一覧に載っています。

この記事では、個別の商品名は出しません。当サイトは制度のしくみを整理する場所で、何を買うべきかを勧める場所ではないからです。

2つの枠の使い分けは、制度からは決まらない

ここまでが、金融庁のページに書いてある内容です。

「どちらをいくら使うべきか」は、制度の側には書かれていません。 年間の上限と、総枠の上限と、対象商品の範囲が決まっているだけです。

その内側でどう使うかは、それぞれの事情によります。当サイトは、その判断の材料になる制度の数字を置いておく場所です。

まとめ
・つみたて投資枠 年120万円/成長投資枠 年240万円/併用で年360万円
・総枠は1,800万円。うち成長投資枠は1,200万円まで
・つみたて投資枠だけで1,800万円を使うことはできる
・NISAの外なら、利益に約20%の税金
・制度は恒久化されている

出典

この記事の数字は、上の頁に書かれている表現をそのまま引いています。制度は変わることがあります。手続きの前に、必ず出典の頁で最新の内容をお確かめください。

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